交通銀行個人eーバンキング

個人不動産担保ローン

個人情報の取扱い等に関する同意書（第1步/共15步）

申込人（収入合算（予定）者を含む。）及び連帯保証人予定者（以下、「連帯保証人」という。）は、平成 2025年7月16日付「不動産担保ローン申込書」または「不動産担保ローン事前審査申込書（仮審査申込書）」（以下、「本申込み」という。）の提出に伴い、下記の内容について明示を受け、同意致しました。

第1条（交通銀行における個人情報の利用目的）:

申込人（収入合算（予定）者を含む。）及び連帯保証人予定者（以下、「私」という。）は、交通銀行股份有限公司（以下、「銀行」と
いう。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号以下「個人情報保護法」という。）に基づき、私の個人情報を下
記業務を行うために必要な利用目的のみに利用することに同意します。

業務内容
業務内容	○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務 ○投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行で営むことができる業務及びこれらに付随する業務 ○その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的
利用目的	○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため ○本人確認法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○与信事業に際して個人情報を個人信用情報機関（今後の加盟を含む）に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○市場調査、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ダイレクト・メールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○提携会社等（今後の提携を含む）の商品やサービスの各種ご提案のため各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためなお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外での利用はしない ○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた顧客の借入金返済能力に関する情報は、顧客の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はしない ○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種・信条・門地・本籍地・保健医療または犯罪履歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供はしない

第2条（個人情報の第三者提供）：

   1 私は、提携又は取扱不動産会社に対して、本申込み及び本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、提携又は取扱不動産会社における購，
    入物件引渡しに対する資金交付管理、売掛金管理、ローン残高管理、当該提携又は取扱不動産会社が特定及び公表している利用目的等、そ
    の他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より提供されることに同意します。
  ①氏名、住所、連絡先、勤務先（或いは経営会社）に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全
    ての情報（本申込みが契約にいたる場合の契約書を含む）
  ②審査結果、借入予定日、借入予定金額など、提携又は取扱不動産会社が購入物件引渡し日程決定に必要な情報
  ③借入日、借入金額、借入残高、借入期間、返済日、最終返済日など本取引に関する情報
  2 私は、銀行に対して、氏名、住所などの本申込みおよび本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、銀行における第1条記載の利用目的の
    ために必要な範囲で、提携又は取扱不動産会社より提供されることに同意します。
  3 私は、銀行と提携している団体生命保険会社および損害保険会社に対して、氏名、住所、生年月日、保険の目的の物件に関する情報等の本
     申込みおよび本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、団体生命保険会社および損害保険会社において、団体信用生命保険申込書およ
    び火災保険申込書等を作成するために必要な範囲で、銀行より提供されることに同意します。
  4 ローンなどの債権は、債権譲渡ならびに証券化といった形式で、他の事業者などに移転されることがあります。私は、その際、私が当該
    債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供の個人情報され、債権管
    理や回収などの目的のために利用されることに同意します。

第3条（個人信用情報機関の利用など）：

  1 私は、本申込みに関して銀行が加盟し利用する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の
    加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産などの官報情報などを含
    む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条
    の6の6に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
    銀行が本申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容などが同機関に
  2 1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3 前2項に規定する個人信用情報機関および本申込みに基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名などは各
     機関のホームページに掲載されております。

名称	各個人信用情報機関の連絡先	各個人信用情報機関の定める本申込みに基づき登録される情報とその期間
【銀行が加盟する個人信用情報機関】全国銀行個人信用情報センター	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1－3－1 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL 03-3214-5020	個人信用情報機関を利用した日および本申込みの内容等	個人信用情報機関を利用した日より1年を超えない期間
【同機関と提携する個人信用情報機関】株式会社シー・アイ・シー	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウェスト15階 http://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
株式会社日本信用情報機構	〒101-0046 東京都千代田区神田多町2－1 http://www.jicc.co.jp/ TEL 0120-441-481

第4条（個人信用情報機関への登録など）：

  1 私は、本申込みによる契約（以下「本契約」という。）成立時に、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機
    関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調
    査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のた
    めに利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日、商品名およびその数量等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
銀行が加盟し利用する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告があった日から5年を超えない期間

  2 私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等
    の個人情報の保護と適正な利用の確保ために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用
    のることに同意します。
  3 前2項に規定する個人信用情報機関は第3条第3項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名などは各機関のホームページに掲載され
     ております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。

第5条（本同意条項に不同意の場合）：

私は、私が本契約の必要な記載事項（契約書面で私が記載すべき事項）を記載しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意
しない場合、銀行が本契約を締結しない場合があることに同意します。

第6条（本契約が不成立の場合）：

本契約が不成立の場合であっても、本申込みにかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第7条（個人情報の開示・訂正・削除）：

  1 私は、銀行、個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
  ① 銀行に開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡するものとします。
  ② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
  2 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第8条（合意管轄裁判所）：

私と銀行の間で、個人情報についての訴訟の必要性が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の取引店を管轄する裁判所を管轄
裁判所とすることに同意します。

第9条（問い合わせ窓口）：

私は、銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申し出や個人情報に関する問い合わせについては、取引店に連絡するものとします。

以上

本同意書は日本語版の翻訳版なので、法的な意義は日本版に従う。

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